2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の強い地震が発生しました。 被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震では、住宅だけでなく、店舗・事業所の商品・什器・設備の損害も多数報告されています。 地震は「いつ・どこで」起きるか予測が難しく、事業者にとっては 在庫・什器・設備の損害＝事業継続に直結するリスク です。
地震による損害は、火災保険では補償されません。 そのため、以下の費用がすべて自己負担になります。
- 商品の買い直し
- 什器・設備の修理・交換
- ガラス・内装の修繕
- 仮店舗の確保
- 営業停止による売上減少
地震保険に加入していれば事業者にとっては、営業再開までのスピードが決定的に変わります。
私たちが事務所を構えている柏市、木更津市、館山市でも南海トラフ・首都直下地震の想定が続く中、 “地震補償を付けているかどうか” が事業継続の分岐点になることを、熊本地震は改めて示しました。
